【選挙に行こう】新聞が軽減税率の対象である事を今朝知った

こんにちはセイケンです。

まもなく消費税率が10％に引き上げられますね。それと同時に軽減税率も導入されるそうです。
軽減税率の内容を私の知っている言葉でサラッと表現すると以下の様になります。
「お酒と外食を除く飲食料品は8％、それ以外は10％の消費税がかかる。」

どうやらここに「新聞」が対象に加わるらしいですね。

なんで加えられたんだろう。と単純に思います。
私に限らず日用品として消費する物を軽減税率の対象にしてほしいと思う方がたくさんいると思います。

軽減税率の内容に納得が行かないので選挙に行こう！

そもそも何故「新聞」が対象なのか。

日本新聞協会が「なぜ新聞に軽減税率が必要なのか？」について声明を出しています。
↓↓↓日本新聞協会↓↓↓
https://www.pressnet.or.jp/keigen/qa/

ここで更に私の中で疑問が浮かび挙がります。
「新聞」を作る側の意見を聞いてもどうしようも無いと思いました。
「新聞」を対象に選んだ人の意見を聞きたいです。

「なぜ〇〇に軽減税率が必要なのか？」この声明は軽減税率を求める業界すべて、同じような思いを抱いているはずです。
誰が選んだのか？なぜ「新聞」が対象なのか？そこを理解しておきたいです。

税金の事なので誰が選んだかと言えば、日本政府が選んだと言えるでしょう。

ちょっと調べて見ただけでは、それらしい答え（←選んだ人の）は見つかりませんでした。

そんな時は国民の声を選挙で公にします。
「私が一票を投じた所で何も変わらない」そんな声が聞こえてきそうです。
そう仰る方は好きなだけ声を上げてください。私は選挙に行って一票を投じてきます。

そしてどの党に投じるべきかはこれから調べます。

日本新聞協会に突っ込みを入れるのは違う

日本新聞協会はあくまで新聞業界を代表しての意見を述べているのだと思います。
軽減税率の対象に選ばれた側なので大きな否は無いと思います。

〇本政府：おい、新聞屋。
　　　　　軽減税率の対象にしてやる。
　　　　　だから、この件はあんまり記事にするなよ。
新聞屋　：日〇政府様こそ、よくお分かりで。
　　　　　手厚くして頂ければ私共は従うまででございます。
日本〇府：お互い上手くやっていこうではないか。
新聞屋　：心得ておりますよ。

まあ、こんなやり取りが有ったのかどうかも私は知りませんので。

活字文化を救いたい思いは同意

日本新聞協会の声明では「活字文化の維持、普及にとって不可欠～」と言った内容が込められています。

わかります。私も以前と比べて本をよく読む様になりました。
スマホなどで動画を見ている時間も長くなりましたが、活字を見る事も楽しみです。

だから活字文化を救いたいと言う立派な志には同意します。

そしてもし本当にそうであれば「新聞」だけでなく書籍全般およびHP／ブログサイトなども優遇されるべきですね。

「活字」が対象なんだから。。。

個人で運営しているブログサイトに掛かる費用も抑えられるとブロガーの人たちはもっと活字を世に広めてくれるはず。

このまま軽減税率が導入されると雑誌／書籍などの紙媒体の売れ行きが低下し、巻き添えを食らうように「新聞」も売り上げが低下。
紙媒体はこの世から姿を消す日を速めてしまったのではないかと思います。

私が自ら捻出した納得する答え

あらゆる情報が無料で入手できる情報化が進んだ昨今。
電子情報を扱えない老害の方達の更なる情弱化が進み苦しんでいます。
これに歯止めを掛けるべく「新聞」が軽減税率の対象となりましたとさ。
めでたし。めでたし。

最後まで読んでいただきありがとうございました。