【副業】会社バレ←最初に立ちはだかる壁

 

数年前に私の務めている会社の就労規則を見た時に「〜他の事業に従事する事を禁ずる。」と言った文言を見た記憶がある。

2018年の副業解禁を皮切りに副業を始め様と動き出した方も多いかと思います。

ただ副業を推奨・容認している会社は一部であり2018年末の時点ではまだ30%程度だそうです。

私は現在客先に入り込んで仕事をしているので、現在の就労規則を確認する事は出来ないのでタイミングを見てチェックしておこう。

(流石に外部からのアクセスは出来ませんでした。)

そんな会社にお勤めの方はどうすれば良いか。

会社にバレない様に副業をする必要がある、と言う事でその方法を纏めてみました。

今回の記事を参考に私と一緒に頑張りましょう！

<鉄則>

①自分の口を封じる

②住民税の納税方法

③確定申告をしない

以上の様な事を守ればなんとかなりそうです。

詳細を掘り下げて行きましょう。

【 ①自分の口を封じる 】

副業をしている事を自ら他人に漏らしてしまい、その情報が会社に流れる。

やっぱりこれがバレる原因として多いようです。

なんと間抜けな・・・、とチョット思ってしまいましたが、自分に当てはめて考えた場合に意外と軽視できない原因だと感じ始めました。

ホントやってしまいそう。

生活を向上させる為に副業を始めると色々と自分の中に知識が溜って行きます。

事業を回していく方法・税金の事・苦労話など。

当然最初は副業を始めた事を誰かに話すつもりは有りませんが、会社の同僚達と飲みに行った時に気が緩んでポロッと言ってしまう自分がリアルに想像出来ます。

頑張っている自分、何か新しい事を吸収した自分をアピールし褒めて貰いたい。

そんな性格の私ですから、きっとやってしまいます。

「口は災いの元」

先人達の有難いお言葉、肝に銘じて置きます。

【 ②住民税の納税方法 】

副業で収益を上げるとそれを確定申告して、納税する必要があります。

そこから何故会社にバレるかと言うと、住民税は本業と副業で得られた収益から算出する仕組みになっている事がポイントです。

確定申告をする際、「給与所得以外の徴収方法」と言う項目があるので「自分で納付」欄にチェックを入れておきましょう。

こうする事で住民税は自分で支払う事になるので、副業による収益と納税の一連の流れが個人の中で完結させる事が出来ます。

→ちなみに住民税の税率は一律10%です。

  どこに住んでいても、

  どんな仕事をしても10%です。

会社では所得税・住民税を天引きしてから社員に給与を支払う為、事前に社員の住民税額を把握しておく必要が有ります。

会社としても事業の一環として給与からの天引きをしているわけではなく、国税からの命令に従いやっているのです。

(会社も好きでやってる分けではないんですね)

国税：社員の住民税を納めなさい。

会社：いくら？

国税：×××円。

会社：は〜い。→天引き

と言った流れです。

確定申告だけで副業をしている事がダイレクトに会社に伝わる事は有りません。

住民税の支払い方法を「給与から差引」にチェックをしていると、上記の「×××円」の部分に副業分の税額が加算されるので同ランクの社員と住民税額に差が発生し、会社は何かがおかしいと気付き副業をしている事がバレてしまいます。

ただ最近では給与関連の業務をアウトソーシングしている会社も多いので、住民税額の違いが気付かれないままスルーされる事も考えられます。

アウトソーシング先が余計な事を報告すれば話は良くない報告へ・・・。

確定申告申告される方は忘れない様にしましょう。

【 ③確定申告をしない 】

そもそも副業している事を誰にも言わなければバレない。と言うとスタンスです。

確定申告は副業の収益が20万円未満の場合は申告の義務が無い為、１つの手段と言えます。

ただ副業の目的が収益を上げて生活を向上させる事であれは、納税の義務は避けて通れません。

法的な措置を受ける前に正しく納税をしましょう。

<バレた時の保険>

副業がバレた時に必ずしも厳し罰則を受けなければならないか、と言うと必ずしもそうではありません。

副業のスタイルとして報酬を目的としたものと、本業に活かせるスキルを得る為のものがあります。

「副業2.0」と言うらしいです。

この「副業2.0」の場合は本業に悪影響を与える事ではなく自己啓発に相当します。本業の為に頑張っていた事が結果として収益を上げた。

こう言った考えが会社側が認めれば処罰の重さに違いが出るかも知れませんね。

全ては会社の受け取り方次第です。

会社内ではいずらい雰囲気になる事は目に見えているので、この状態に陥らない様に充分気を付けましょう。